離婚には様々な理由がありますが、お互いの話し合いで離婚する場合の理由には特に制限はありませんので、
合意があり届を出せば、成立します。
これに対して、一方が離婚したいと思っても、片方が反対し、合意できない場合には、家庭裁判所に調停の申し立てを行います。それでも合意に至らない場合には、裁判によって認められる必要があります。
探偵事務所の役割
離婚に際しての必要な調査として、ル・モンドは下記の事柄などについての事実確認と証拠の取得を行っています。お気軽にお問合せください。
- 浮気や素行の調査と証拠取得
- 浮気相手の住所や勤務先の特定
- 配偶者などの不明銀行口座や隠し預金の割出し
- 親権変更や養育費の変更に関しての別れた配偶者の生活状況などの調査
- 連絡が取れなくなった元配偶者の実際の居住先や転職先などの特定
法定離婚原因とは
裁判で離婚が認められるには相手に法律に定める理由（下記の５つの法定離婚原因）にあたることが必要です。
- 不貞な行為があったとき
配偶者以外の人と自由な意思に基づいて性的関係（不貞）を持った場合 - 悪意で遺棄されたとき
故意に配偶者としての義務（同居・扶助・協力の３つの義務）を尽くさない場合、愛人宅に行って帰ってこない、生活費を入れない・稼がない、別居中の生活費を入れないなどのケースがあります。 - 生死が３年以上明らかでないとき
配偶者が最後に生きている事を確認してから３年以上たち、死んでいるのか生きているのかも分からない状態のケース - 配偶者が回復の見込みのない精神病にかかったとき
治療が長期間にわたっている、誠実に看病してきたということと、今後の治療や生活についてもある程度の見通しがついている等の条件が必要です。 - そのほか、婚姻を継続しがたい重大な理由があるとき
暴力（ＤＶ－ドメスティクバイオレンス・家庭内暴力）、浪費癖、ギャンブル癖、飲酒、虐待、服役、セックスレスなどが理由としては最も多くなっています。
これらとは別に、裁判で認められにくい理由が「性格の不一致」「有責配偶者からの離婚請求」などです。
性格の不一致の場合は、夫婦の生活に具体的にどのような支障があるかや改善の可能性があるかの視点が重要となります。既に客観的に見て婚姻が破綻し、修復の可能性がないという場合には認められます。
有責配偶者からの離婚の申し立ては認められません。但し、既に別居が長期間にわたっている（明確な基準はありませんが、最低でも５～６数年は必要と思われます）その場合でも未成年の子供がいない事や十分な財産的手当などの条件は整える必要はあります。
これらの離婚理由「法律で定められている５つの理由」は、判決離婚の場合での基準ですので、協議段階や調停の場合はお互いの合意があればよく、極端に言えばどうでもよいことです。但し、一方が合意を拒否している場合らは、裁判するしかありませんので、その意味で離婚原因・理由の有無が関係する事になりますし、慰謝料の条件面への影響も出てきます。
離婚の方法と手続き
６つの方法と手続き
離婚には６つの方法があります。また婚姻の解消には法律上の手続きが必要です
成立までの流れ
協議・調停・審判・認諾・和解・判決までの流れ
各種の離婚統計から見えるもの
厚生労働省の人口動態統計によると平成２１年度の離婚は２６万３０００組とされており、同年の結婚が７１万４０００組ですから、それほど特別なことではなくなってきています。統計からは結婚した３組のうち１組が離婚する時代になってきたという事が言えるかも知れません。
離婚件数および、離婚率の年次推移（人口動態統計より）
厚生労働省の統計より
昭和25年以降の離婚の種類別構成割合の年次推移をみると、協議離婚の手続き方法による割合は25年の95.5%から37年の90.7%まで低下している。それ以降は90%前後で推移していたが、平成15年以降低下し、20年は87.8%となっている。一方、平成16年からできた和解による手続き方法は毎年上昇しています。
